政策行政専攻　教員一覧

略歴

慶応義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程行政学専攻単位取得退学、著書に『（単著）憲法改正の政治過程』学陽書房、『（共著）変動期の公共政策』学陽書房などがある。

略歴

《専門分野》
流通論、マーケティング
ドラッグストアやスーパーマーケット等に代表される量販小売業態を中心にした小売業態論、消費者行動論、マーケティング論を中心に研究を行っています。
近年は、2000年代から著しい成長をとげたドラッグストア業界の成長、世界的なDX化の動きが流通企業の戦略や消費者行動に与える影響、そして2010年代中旬から日本の消費市場に大きな影響を及ぼしてきたインバウンド市場の動向などに関心を持ってきます。
《主な論文・著書》
加藤弘之（2022）「ドラッグストアにおける消費者行動研究－研究の動向と今後の課題－」『尚美学園大学総合政策研究紀要』第38号,pp.1-16 （共著）流通経済研究所編（2012）『インストア・マーチャンダイジング（第2版）』日本経済新聞出版社

加藤 弘之

略歴

1960年、千葉県出身。株式会社博報堂マーケティング局を経て、株式会社ビジネス・デザイン・アソシエイツ（コンサルティング会社）を設立。40年近くにわたり、家電、トイレタリー、食品・飲料、不動産など様々な業界の企業に加え、行政や地域のマーケティング、ブランド戦略、広告戦略立案業務に携わる。
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了（MBA）。博士（経営管理）。実務の傍ら、20年間にわたり大学の講師を務め、ケーススタディを中心としたマーケティングの講義、学生にマーケティング企画を立案してもらう演習、広告・メディアに関わるゼミなどを担当。2020年より現職。日本マーケティング学会会員。日本広告学会会員。
著書に「マーケティングの嘘」（新潮新書・共著）、「みんなの経済再生 33の新常識」（クラブハウス）など

略歴

1992年来日、マレーシア出身客家民族。1998年大阪大学大学院経済学研究科入学、経済学博士号取得。2004年より尚美学園大学専任講師として着任、2008年より准教授、現在に至る。
専門は経済学、特に国際経済学、環境経済学。国内外のおける学術論文の発表・刊行のほか、祖国マレーシアを含め、一般講演、ラジオ・テレビ出演依頼多数。また、各新聞・雑誌コラムニストとして、特にマレーシア国内のみならず、東南アジアにおいても華字紙として発行部数最多の「星州日報」のコラムを定期的に執筆。研究分野における学術論文多数。その一方、スポーツと経済学の関連した学術論文も執筆・発表されている。

略歴

専門：政治学、地方自治、日本政治
担当科目：政治学の基礎、地方自治論/概論、政治学Ⅰ・Ⅱ、政治学概論、公共政策基礎、まちづくり政策論、日本政治論など
2017年：総合政策学部教授
2017年：総合政策学部ライフマネジメント学科長
2020年：スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科長（兼務）
所属学会：日本政治学会、日本選挙学会（理事）、日本法政学会、日本行政学会、日本経済政策学会
社会貢献：川越市協働事業審査委員会、川越市教育振興基本計画審議会（会長）など自治体関連多数、特別非営利活動法人こども大学かわごえ理事長
主要著書：『選挙制度と政党』（共著）、『ガバナンス』（共著）、『高齢者福祉サービスの市場化・IT化・人間化』（共著）など

略歴

2006年東洋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）

東北の私立大学で准教授として7年間勤務し、2022年10月より尚美学園大学総合政策学部総合政策学科教授に着任。専門分野は商法、会社法、外国法など。日本私法学会、日本比較法研究所（嘱託研究員）、東北大学商法研究会、高崎経済大学経済学会（賛助会員）に所属している。

主要業績：「会社法改正と株主総会の法的地位——令和元年改正による株主提案権の制限を素材として」『商事立法における近時の発展と展望（丸山秀平先生古稀記念論文集）（共著、中央経済社、2021年）』

略歴

2010年に早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修を卒業後、2012年に同大学大学院教育学研究科社会科教育専攻の修士課程を修了。2015年に、東京大学大学院総合文化研究科の博士課程を修了し、博士（学術、東京大学）。東京大学大学院総合文化研究科の学術研究員を経て、2017年より現職。
地理学、とりわけ、経済地理学を専門としており、日本地理学会、経済地理学会などに所属し、総務専門委員などを務める。このほか、非常勤講師として、早稲田大学、静岡大学、宇都宮大学、高崎経済大学、目白大学などで、人文地理学に関する科目を担当。
研究活動では、商店街の活性化事業、高級スーパーの店舗展開、郊外や離島の商業空間を研究。同時に、地方圏の産業振興にも関心を持ち、地域ブランドを意識した特産品の開発、地域のマーケティングなども研究する。

略歴

2005年 名古屋大学経済学部経済学科卒業
2012年 名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士（経済学）
2015年 名古屋大学大学院経済学研究科　助教
2017年より現職 尚美学園大学総合政策学部専任講師
2022年より中京大学先端共同研究機構経済研究所特任研究員を兼任

専門はL.ロビンズを中心とする20世紀初頭の経済学史
『現代経済学史の射程 パラダイムとウェルビーイング』（共著）
基盤研究（C）「L.ロビンズの選択理論とアノマリーを巡る20世紀初頭の経済学の再考」（課題番号18K01532）（2018年～2022年）

経済学史学会 大会組織委員
進化経済学会 学会活性化委員

略歴

民法・医事法・生命倫理

略歴

多文化共生社会における法のあり方を研究している。目下の課題は地方自治・地方行政下の住民による平等主義の実践に関わる法的論理・制度の分析とその現代法理論への投影である。
著書に『日本国憲法論講義』や授業ノート法学入門シリーズ、『中国的権利論』『学問としての現代中国』など、論文に「示威の自由の比較研究と日本人の課題」「日本における現代中国法学について」など多数。また、日本の法について、中国法との比較を通じた分析をSocial Portal China「中国の法律事情」（JST）を通じて発信している。 1978年生まれ。山口県出身。山口県立防府高等学校を経て、早稲田大学法学部入学。同大学院法学研究科修士課程を経て東京大学法学政治学研究科博士課程へ進学（単位取得満期退学）。
2022年4月より、本学総合政策学部総合政策学科准教授として着任。

略歴

2015-2020年度　尚美学園大学総合政策学部総合政策学科専任講師
2021年度　尚美学園大学総合政策学部総合政策学科准教授／尚美学園大学大学院総合政策研究科政策行政専攻准教授
2015-2021年度　公益財団法人介護労働安定センター（奈良支所、京都支部）奈良労働局／京都労働局委託事業「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」雇用管理改善企画委員会座長
2020-現在　公益財団法人日本訪問看護財団「訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発」検討委員会委員
2022年度　みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社「公益財団法人日本財団委託事業　20一般社団法人ホームホスピス協会における外部評価」評価委員
2022年度　公益社団法人日本介護福祉士会　学術推進委員会委員他
その他：講演・執筆等複数あり