大学院・総合政策研究科
政策行政専攻

高度な専門知識と意欲のもとに考える 職業人の育成

詳細

国際化、高齢化、高度情報化など、数々の問題を抱えた現代社会では、それに対応できる人材が求められています。総合政策研究科では、それらを解決するために必要な施策を、社会 的・国際的な視座に立ち、高度な知識と意欲のもとに考えられる職業人・研究者の育成に取り組んでいます。研究の対象としては、社会的要請に従い、国や地方自治体、あるいはNPOなどにおいて、施策の立案実施に伴う政策学に重点を置き、特に地域社会の発展に貢献できる人材を養成します。

学びの特長

基本科目

政治学研究/比較政治体制研究/立法過程研究/国際問題研究/安全保障研究/憲法研究/マスコミュニケーション理論研究/社会調査研究/契約法研究/競争戦略論研究Ⅰ/法学研究 他

関連科目

企業政策論研究/競争戦略論研究Ⅱ/経営政策研究/経営分析研究/財務管理研究/財務諸表論研究/税法研究Ⅰ(総則)/税法研究Ⅱ(所得税)/税法研究Ⅲ(法人税)/税法研究Ⅳ(消費税)/税法研究Ⅴ(相続税)/ミクロ経済論研究/国際経済学研究/国際機構論研究/文化人類学研究/現代東北アジア研究/現代アフリカ研究/文化政策研究/スポーツ政策研究/危機管理政策研究/社会福祉政策研究/男女共同参画政策研究/国際法研究/知的財産法研究/行政法研究Ⅰ/行政法研究Ⅱ/社会保障論研究/医事法研究/雇用の法と政策研究/バイオポリティクス研究

総合政策特殊研究

総合政策特殊研究(個別研究指導)/総合政策特殊研究(修士論文指導)

人材目標

地方公務員/法律事務所職員/政治家秘書/行政書士/NGO・NPO職員/福祉関連企業/ジャーナリスト/メディア関連企業など