令和２年度尚美学園大学事業活動収支計算書 令和2年4月１日から令和3年3月31日まで （単位：円） （参考）学生生徒等納付金手数料寄付金経常費補助金付随事業収入雑収入教育活動収入計教育活動収支差額受取利息・配当金その他の教育活動外収入教育活動外収入計教育活動外収支差額教育活動収支教育活動外収支経常収支差額資産売却差額施設設備寄付金特別収入計特別収支差額特別収支基本金組入前当年度収支差額基本金組入額合計当年度収支差額前年度繰越収支差額翌年度繰越収支差額事業活動収入計決算額3,739,903,000人件費46,648,800教育研究経費26,741,985管理経費294,002,300徴収不能額等255,50146,027,8024,153,579,388教育活動支出計19,465,561借入金等利息その他の教育活動外支出19,465,561教育活動外支出計資産処分差額1,067,547その他の特別支出1,067,547特別支出計4,174,112,496事業活動支出計193,610,372,680543,206,70800019,465,561562,672,26977,34577,345990,202563,662,471△ 177,466,618386,195,853△ 1,647,275,046△ 1,261,079,1933,610,450,025決算額1,600,098,3141,582,694,960425,909,4061,670,000Ⅲ事業活動収支計算書Ⅳ貸借対照表令和３年度の予算３つの活動別の収支（教育活動収支、教育活動外収支、特別収支）の内容を明らかにして、かつ、各年度の収支バランスの状態を明らかにするものです。従来の会計基準では、消費収支計算書と呼ばれていました。１.事業活動収入大学の負債とならない収入をいい、返済義務を伴う預り金を除いたもので、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、受取利息・配当金等をいいます。２.事業活動支出大学が消費する費用の金額をいい、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等をいいます。この経費のうちには、長期使用資産で時の経過に伴い減価するもので、年度ごとの償却手続によって支出する減価償却額が含まれています。３.基本金組入額基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものです。施設・設備取得額から未払金で取得した分を除いた額、過年度未組入のうち未払金等の支払いによる組入額、将来取得する固定資産のために、事前に計画的、段階的に組入れようとするもの、恒常的に保持すべき支払資金の額等を加えたものを基本金組入額とします。また、学校法人の諸活動の一部又は全部を廃止した場合には、その発生した諸活動に係る基本金への組入額の範囲内で基本金を取り崩すことができます。令和２年度は、177,467千円を組み入れました。４.当年度収支差額令和２年度は386,196千円の収入超過でした。貸借対照表は、年度末における財政状態を表すものです。「資産の部」、「負債の部」「純資産の部」に大きく区分されます。「資産の部合計」と「負債の部合計、純資産の部合計」を対照し明示させるものです。令和３年度は、教育環境の質の確保・向上を中心として、予算を編成しました。主な科目については次のとおりです。１.人件費人件費は大学予算の支出のなかで最大の比率を占め・大学財政を逼迫させる原因になるため、財務状況を勘案しつつ毎年度検討をおこなっています。２.教育・研究用経費少子化にともない収入の減少する中、大学経営の課題である教育の質の向上事業活動収入の部科目及び研究活動の活発化をめざしていきます。常に教育研究の体制を検証し、その内容を新たにすることによって本学の存続の保証が得られると考えるからです。３.管理用経費管理経費は、教育環境のサポート面から考えるとその額は増加傾向にあります。光熱水費、消耗品など身近な節約運動を徹底強化するなかで、教職員全員のコスト意識を徹底して意識改革を継続して行っていきます。４.募集・広報費受験生獲得競争の激化によって大学の募集広報の諸費用は高くなります。一方、18歳人口の減少下における広報費の費用対効果が薄れていく時代にあっては、広告・募集経費への支出とその方法をめぐって検証をしていかなければなりません。入学者の確保等については、その専門部署だけでなく全学が合理的、効率的な運用を意識してその責に当たることが求められています。５.昨年度からのコロナ禍により大学では、様々な面での変容を迫られることとなりました。本学でもオンライン授業を行うなど、これまでにない取り込みをおこなうこととなりました。今後、本学がどのように変容していくかが問われる年となります。事業活動支出の部科目
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