尚美学園大学_学報2021
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教育活動による資金収支資金収支施設整備等活動による資金収支その他の活動による00令和2年度尚美学園大学活動区分資金収支計算書 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで                  (単位:円) 収入差引調整勘定等教育活動資金収支差額施設設備補助金収入不動産売却収入収入施設整備等活動資金収入計差引調整勘定等施設整備等活動資金収支差額小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)退職給与引当特定資産取崩収入預り金支収入小計受取利息・配当金収入有価証券売却収入その他の活動資金収入計収入差引調整勘定等その他の活動資金収支差額支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)前年度繰越支払資金翌年度繰越支払資金前受金収入前期末未収入金収入期末未収入金前期末前受金収入計前期末未払金支払支出前払金支払支出期末未払金前期末前払金支出計収入―支出計2,851,446,76983,263,286△ 66,939,944△ 2,244,331,139623,438,972212,372,80417,226,577△ 197,598,025△ 11,975,92020,025,436603,413,536決算額3,739,903,00046,648,80026,741,985263,664,300255,50144,784,6024,121,998,188人件費支出教育研究経費支出管理経費支出支出教育活動資金支出計30,338,0000施設関係支出設備関係支出減価償却引当繰入支出施設整備等活動資金支出計支出30,338,00034,856,72619,975,26454,831,99019,465,561200,000,000274,297,551借入金等返済支出退職給与引当特定資産繰入支出小計有価証券購入支出学校間勘定その他の活動資金支出計支出2,851,446,76983,263,286△ 36,601,944△ 2,244,331,139653,776,972210,528,76917,226,577△ 195,143,469△ 11,975,92020,635,957633,141,01518△ 30,338,000△ 30,338,0001,844,035△ 2,454,556△ 610,521△ 29,727,4793,224,035,636897,962,552633,141,0151,531,103,567179,750,23887,814,805368,000,000635,565,043△ 605,227,043△ 29,727,479△ 634,954,522896,149,045039,144,27339,144,2730680,901,725720,045,998△ 445,748,4470△ 445,748,447450,400,5983,052,185,7743,502,586,372決算額1,595,810,7671,233,590,932394,633,9370Ⅱ活動区分資金収支計算書これは、近年の学校法人の教育研究活動以外の活動が増加したこと、学校法人の財政や経営状況への社会的な関心が高まったことから、計算書類の内容をより明確化しようとしたものです。3つの活動は次のとおりです。1.教育活動による資金収支「施設整備等活動による資金収支」および「その他の活動による資金収支」を除いたものです。学校法人は寄付行為により設立された教育研究を目的とする組織であり、その活動の多くは教育研究に関するものであるため、そこから発生する多くの収支は「教育活動による資金収支」にふくまれることとなります。科 目学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入経常費等補助金収入付随事業収入雑収入教育活動資金収入計教育活動による資金収支設備整備等活動による資金収支その他の活動による資金収支5.資産運用支出退職給与および建物修繕にかかる引当金です。6.その他の支出前年度末の未払金及びその他教職員通勤交通費等の前払金の支出です。7.資金支出調整勘定期末未払金は令和3年3月末現在の未払金であり、令和2年度に資金の流れを伴わないので控除されます。平成25年会計基準の適用により、現金預金の流れを3つの活動に区分して表示することとなりました。項目資金収支計算書計上額2.設備整備等活動による資金収支施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動に係るものです。学校法人では、教育活動を継続的に行うため、施設設備の取得や取替更新が重要であることから、平成25年度会計基準では、施設設備に関する活動を教育活動とは別の活動と考え区分しています。3.その他の活動による資金収支財務活動、収益事業、預り金、過年度修正額から生じる資金収支です。また、立替金や仮受金等の収支も、預り金と同様に経過的な活動に該当すると考えられるため、発生原因別に区分せず、ここに計上されます。科 目

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